札幌河川維持管理事業共同組合の紹介

札幌河川維持管理事業協同組合は創立以来、定款第１章に掲げる目的に基づき、「相互扶助」の精神を大切にしてきました。

組合員同士が互いに支え合い、助け合う――そんな温かな絆を原動力に、私たちは地域の自然環境を守り、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。

札幌河川維持管理事業協同組合では、組合活動の円滑な運営と組合員の意識向上を目指し、年間を通じてさまざまな行事を計画的に実施しています。

春の訪れとともに開催される4月の安全大会では、安全方針の共有や業務上の注意点を確認し、組合員一人ひとりの安全意識を高める大切な機会となっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月の通常総会では、前年度の活動報告や会計の確認、新年度の計画や予算について話し合い、組合の方向性をみんなで確認します。必要に応じて臨時総会も柔軟に開催できる体制を整えており、重要な課題にも迅速に対応しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　夏から秋にかけては、発注者との意見交換会や研修会を通じて、関係機関との連携を深めながら、技術力の向上や安全管理への意識を育んでいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして年末には、それぞれの仲間内で労をねぎらう「懇親会」が催され、互いの絆を再確認するひとときとなります。

3月には次年度の準備を進め、スムーズなスタートを支える体制づくりにも力を入れています。

これらの活動は、組合の運営力を高めるとともに、組合員の意識やつながりを育む大切な取り組みです。

私たちはこれからも、地域とともに歩みながら、安心・安全な環境づくりを支えてまいります。

札幌河川維持管理事業協同組合は、平成22年（2010年）に設立されました。創立10周年を迎えるにあたり、本組合の創立の背景を、当時の北海道の財政状況と民間委託の動向とともに振り返ります。

1980年代後半、日本は「プラザ合意」によってバブル景気に入りましたが、1989年以降の金融引締めにより経済が悪化。「失われた20年」と呼ばれる長期低迷の時代に突入しました。北海道も同様に、税収減・道債償還の負担・福祉費の増大などによって厳しい財政状況に陥りました。

この状況を打開するため、北海道は平成16年（2004年）から「道財政立て直しプラン」や行政改革を推進し、公共事業の効率化とコスト削減を目指して維持管理業務の民間委託に着手しました。広大な地域と厳しい気象条件を背景に、民間の専門性と柔軟性を活用した新たな維持管理体制が模索されました。

こうした流れを受け、平成21年より札幌建設管理部から河川維持業務の民間委託に関する協力依頼を受け、当組合の母体となる札幌市中小建設業協会では、委託体制構築に向けた検討を開始しました。

地域に根ざした約120社の会員を擁する同協会は、信頼性と地域対応力に優れており、翌平成22年には役員会での協議を経て、札幌河川維持管理事業協同組合の設置が全会一致で承認されました。

そして平成２２年１２月１６日に札幌市長より中小企業等協同組合法の規定による設立認可12月２１日に法人登記が完了し、現在に至ります。