札幌河川維持管理事業
共同組合の紹介

札幌河川維持管理事業協同組合は創立以来、定款第１章に掲げる目的に基づき、「相互扶助」の精神を大切にしてきました。

組合員同士が互いに支え合い、助け合う――そんな温かな絆を原動力に、私たちは地域の自然環境を守り、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。

札幌河川維持管理事業協同組合の体制と運営

組合体制

組合運営

札幌河川維持管理事業協同組合では、組合活動の円滑な運営と組合員の意識向上を目指し、年間を通じてさまざまな行事を計画的に実施しています。

春の訪れとともに開催される4月の安全大会では、安全方針の共有や業務上の注意点を確認し、組合員一人ひとりの安全意識を高める大切な機会となっています。

5月の通常総会では、前年度の活動報告や会計の確認、新年度の計画や予算について話し合い、組合の方向性をみんなで確認します。必要に応じて臨時総会も柔軟に開催できる体制を整えており、重要な課題にも迅速に対応しています。

夏から秋にかけては、発注者との意見交換会や研修会を通じて、関係機関との連携を深めながら、技術力の向上や安全管理への意識を育んでいます。

そして年末には、それぞれの仲間内で労をねぎらう「懇親会」が催され、互いの絆を再確認するひとときとなります。

3月には次年度の準備を進め、スムーズなスタートを支える体制づくりにも力を入れています。

これらの活動は、組合の運営力を高めるとともに、組合員の意識やつながりを育む大切な取り組みです。

私たちはこれからも、地域とともに歩みながら、安心・安全な環境づくりを支えてまいります。

通常総会

札幌河川維持管理事業協同組合は、平成22年（2010年）に設立されました。本組合の誕生には、当時の社会情勢や北海道の財政状況、そして維持管理業務の民間開放の流れが深く関わっています。ここでは、当時の資料や参考文献をもとに、その背景を振り返ります。

1980年代後半、日本は1985年（昭和60年）の「プラザ合意」を契機にバブル景気へと突入しました。しかし、1989年（昭和64年）以降の金融引き締めにより景気は急速に悪化し、以後「失われた20年」と呼ばれる長期の経済低迷期に入りました。北海道も例外ではなく、税収の減少、道債償還の負担、福祉費の増大などが重なり、厳しい財政状況に直面することとなりました。

こうした状況を打開するため、北海道は2004年（平成16年）から「道財政立て直しプラン」や行政改革を推進し、公共事業の効率化とコスト削減を目的に、維持管理業務の民間委託に着手しました。広大な地域と厳しい気象条件を抱える北海道では、民間の専門性と柔軟性を活かした新たな維持管理体制の構築が求められていたのです。

このような流れの中、平成22年には札幌建設管理部が河川維持業務の民間委託先の選定に向けた検討を開始しました。その過程で、札幌市・江別市・石狩市・石狩海岸を営業エリアとし、約120社の地域密着型会員を擁する札幌市中小建設業協会が、信頼性と地域対応力に優れている点から高く評価され、それを活かす形で札幌河川維持管理事業協同組合の設立へとつながりました。